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最新・注目情報

キャッシュレスに関する説明資料等や、データについては下記HPから御確認ください。

キャッシュレス推進政策

1、キャッシュレスの推進に向けた環境整備

「キャッシュレスの将来像に関する検討会」の開催

日本のキャッシュレス化の現状を確認するとともに、キャッシュレス化の社会的意義、足元の動向や今後想定される技術・ビジネス環境の変化等を見据えたキャッシュレスの将来像、目標とすべき新たな指標等について検討を実施し、とりまとめを行いました。

「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」の開催 

令和2年度の議論をまとめた中間整理を踏まえ、令和3年度はクレジットカード等のコスト構造分析の詳細化やコスト低減に向けた取組みの検討、キャッシュレス決済導入の店舗にとってのメリットの定量化・見える化、キャッシュレス決済の更なる推進の社会的意義の検証を実施し、とりまとめを行いました。

日本政策金融公庫の低利融資制度

キャッシュレス決済を導入する中小・小規模事業者の皆さまの資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫において低利融資制度を創設しました。「キャッシュレスを導入したいけど、入金サイクルの遅れによる資金繰りの悪化が心配…」、「決済事業者に支払う手数料の負担が心配…」という中小・小規模事業者の方がご利用いただける融資制度です。

2、消費者のユーザー・インターフェースの向上

JPQRの利用促進

自治体や電気料金・ガス料金等の請求書払いにおけるJPQR活用を含め、コード決済の統一規格JPQRの国内利用を促進します。

3、キャッシュレス決済の利用シーン拡大

自治体窓口のキャッシュレス化

2019年度に策定した「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書」を適宜改訂しています。詳細は下記のページから御確認ください。

キャッシュレス決済比率

経済産業省は、キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の80%まで上昇させることを目指し、キャッシュレス決済の推進に取り組んでいます。この目標の実現に向け、キャッシュレス決済比率を定期的に算出・公表することとしました。
2022年のキャッシュレス比率は堅調に上昇し、36.0%(111兆円)となりました。その内訳は、クレジットカードが30.4%(93.8兆円)、デビットカードが1.0%(3.2兆円)、電子マネーが2.0%(6.1兆円)、コード決済が2.6%(7.9兆円)でした。

過去の政策

地域での面的なキャッシュレス決済導入


観光地域づくりを行うDMOや、商工会議所・商工会、商店街振興組合といった団体が行う地域での面的なキャッシュレス決済導入の取組を支援しました。


災害時のキャッシュレス決済利用
 

災害時にも安全・安心にキャッシュレス決済を利用できるよう、クレジットカード等について災害時における特別な決済方法の実務処理や不正対策等を検証し、決済事業者や店舗の業務運用を整備します。


マイナポイント事業実施に伴うキャッシュレス決済端末導入支援事業
 

2020年9月から2021年3月までの期間、総務省において、マイナンバーカードを活用した消費活性化策(マイナポイント事業)を実施します。これに伴い、マイナポイント事業の効果を中小・小規模事業者にもしっかりと行き渡らせるため、経済産業省において、中小・小規模事業者のキャッシュレス決済端末等の導入を支援しました。


キャッシュレス・消費者還元事業
 

2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する「キャッシュレス・消費者還元事業」を実施しました。詳細は下記のページから御確認ください。

キャッシュレス・消費者還元事業

ニュースリリース一覧

過去のニュースリリース一覧 

関連リンク

お問合せ先

商務・サービスグループ
キャッシュレス推進室
電話:03-3501-1511(内線 4120)
FAX:03-3501-6646

最終更新日:2023年12月19日